事業承継やM&Aとは?運送業や建設業の活用状況など
公開 : 2020/10/02更新 : 2020/10/05
みなさん、こんにちは! トラック王国の展示場スタッフ、全国 展子(ぜんこく てんこ)と申します!
人手不足や収益の低下に悩む運送業や建設業の方は、事業承継やM&Aを検討してみてはいかがしょうか?後継者が不在の場合でも、事業承継やM&Aによって会社を存続できる可能性があります!今回は事業承継やM&Aの概要、運動業や建設業における承継問題の状況について詳しくご紹介します。
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事業承継やM&Aとは?
▲後継者不足に悩まれていませんか?
経済産業省は、2025年までに70歳を超える経営者が約245万人になり、そのうち約127万人は後継者が未定との見方を示しています。
このように、 少子高齢化による人材不足や経営者の高齢化によって、後継者問題に悩む中小企業は少なくありません。
しかし! 会社の引き継ぎ方法である事業承継とM&Aを活用できれば、後継者問題を解決することができます!以下ではそれぞれの特徴について詳しく見ていきたいと思います。
事業承継について
事業承継は、会社全体もしくは事業の一部を後継者に引き継ぐことです。
これには、会社の資産や人材・株式・技術・信用なども含まれています。また、経営者の親族に引き継ぐことを「親族内承継」、社内の役員や従業員に引き継ぐ「親族外承継」に分かれます。
事業承継とは
- 会社全体もしくは事業の一部を後継者に引き継ぐこと
- 会社の資産や人材・株式・技術・信用なども含まれる
- 「親族内承継」と「親族外承継」に分けられる
親族内承継は、従業員や取引先が受け入れやすく、スムーズに引き継げることがメリットです。しかし、本人に後継者になる意欲があっても、経営者に相応しい人物でなければ引き継ぐことは難しいでしょう。
親族外承継は、会社の内部事情や業務内容に精通している役員や従業員に引き継ぐため、周りに理解してもらいやすい事がメリットです。
しかし、事業を引き継ぐ役員や従業員は、会社の株式を取得する資金が必要なため、金融機関からの融資や投資会社からの出資を募らなければいけません。このため難易度の高さやスピード感に欠ける点がデメリットと言えます。
親族内・親族外承継のメリットデメリット
- 親族内承継のメリット
- スムーズに引き継げること
- 親族内承継のデメリット
- 引き継ぎにふさわしい人物が必要
- 親族外承継のメリット
- 役員や従業員に引き継ぐため、理解してもらいやすい
- 親族外承継のデメリット
- 融資や出資の必要性、スピード感に欠ける
M&Aについて
M&A(Mergers and Acquisitions)は、自社株を他社に売ることで、合併・買収されることです。
M&Aは様々な手法がありますが、後継者問題の解決に繋がるのは、他社に会社の経営権を譲渡する「株式譲渡」と、事業の一部を譲渡する「事業譲渡」でしょう。
同業企業や関連企業に会社を譲渡できれば、資金調達や取引先の増加などが期待できます。
M&Aとは
- 自社株を他社に売って合併・買収されること
- 「株式譲渡」と「事業譲渡」の手法が後継者問題解決に繋がる
- 資金調達や取引先の増加などが期待できる
また、廃業することなく事業継続できるため、従業員の雇用を守れることも大きなメリットです。
しかし、統合によるシナジー(相乗効果)が生まれない場合や、仕事内容や働き方の変化により不満が生じ、社員離職の可能性が高まることなどが、デメリットと言えます。
M&Aのメリットデメリット
- M&Aのメリット
- 資金調達や取引先の増加・従業員の雇用を守れる
- M&Aのデメリット
- シナジー(相乗効果)が生まれない可能性・社員離職の可能性が高まる
運送業の状況について
▲生産性の向上などが課題になっています
ここからは、トラックが関連する運送業の状況などについて、お伝えします。
運送業は、経済環境に影響されやすいため、安定した業界とは言えません。また、低賃金・長時間労働の企業が多く、人員が集まりにくい傾向もあります。
そこで、働き方改革や生産性の向上を推進すべく、2018年12月に「改正貨物自動車運送事業法」が成立しました。
2020年の段階では、人材不足や規制緩和による運送会社の過多、コンプライアンス問題、不安定な原油価格などの問題は解消の見通しが立っておらず、まだまだ状況は改善していません。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響による通販サイトの利用者が増えた影響で、収益に関しては緩やかに状況が改善していくことが予想されます。
運送業の状況(2020年現在)
- 低賃金・長時間労働で人が集まりにくい
- 運送会社の過多・コンプライアンス問題・不安定な原油価格が要因
- 通販サイトの利用者増加で、緩やかな収益改善が予想される
運送業の事業承継
-
次に、運送業の事業承継やM&Aなどについてお伝えします!
運送業は、後継者不足によって親族内・親族外承継が難しく、廃業を余儀なくされるケースがあります。少子高齢化によって若いドライバーが減少しているため、人材採用と育成が難しい状況が続いています。
仮に後継者が現れて事業承継を進められたとしても、引き継ぎに時間が掛かってしまい、通常業務に支障をきたす恐れがあります。この部分が、運送業の事業承継の難しさに繋がっています。
また、親族内承継の場合は、後継者に不満を持つ社員によるトラブルの発生、親族間で争いが起き、株式が分散してしまうこともあります。
運送業の事業承継
- 引き継ぎに時間が掛かってしまう
- 通常業務に支障をきたす恐れあり
- 社員によるトラブル、親族間の争いが起きることも
運送業のM&A
運送業の人手不足を解消するために、M&Aによる同業統合などの業界再編が進んでいます。
これは、企業が統合されることでドライバーの確保や取引先の増加などが進み、経営状況が安定するためです。
運送業の業界再編として象徴的なのは、佐川急便グループの純粋持株会社の「SGホールディングス」と、日立製作所の輸送業務を請負う「日立物流」の資本業務提携でしょう。
両社の顧客獲得や提案力の強化、稼働率と効率性の追求など、グローバル事業の強化など、さまざまなメリットがあります。
業界再編に向けたM&Aや資本業務提携などは、企業規模に関係なく活発に行われています。
運送業のM&A
- ドライバーの確保や取引先の増加が可能
- 経営状況の安定に繋がる
- 企業規模に関係なく活発に行われている
建設業の状況について
▲慢性的な人手不足が続いています
次に、トラックや重機などを扱う、建設業の状況についてです。建設業も中小企業が多く、慢性的な人手不足がまん延しています。
また、新型コロナウイルスの影響で、公共工事の中止や延期が決定するなど、多くの企業が被害を受けました。2020年8月現在では公共工事の再開見通しが立ち始めているため、今後は状況が改善すると思われます。
さらに、経営基盤の安定化や人手不足の解消など、現状を打開すべく、さまざまな企業がM&Aを実施しています。しかし、事業拡大の結果、公共事業の入札参加規格が変更になり、入札できなくなる場合があるため、公共事業への入札に積極的な企業はM&Aに消極的です。
建設業の状況
- 中小企業が多く、慢性的に人手不足
- 中止・延期されていた公共工事が再開する見通し
- 公共事業の入札に積極的な企業はM&Aに消極的
建設業の事業承継
-
ここからは、建設業の事業承継やM&Aなどについてお伝えします!
建設業の事業承継が行われた場合、建設業許可を許可行政庁へ新規に申請する必要があります。
結果、許可申請の受付から1~4ヶ月程度の審査期間が生じ、その間は無許可扱いになります。このため、建設業の事業承継を行うタイミングを慎重に決める必要がありました。
これが2020年秋から、「事前の認可」を得ることで、事業承継によって「建設業許可」も承継できるようになります。新制度の導入によって、建設業の事業承継が活発化することが期待できます。
建設業の事業承継
- 2020年秋までは、事業承継後に建設業許可の新規申請が必要
- 審査期間内の1~4ヶ月程度は無許可扱いに
- 2020年秋から事前の許可を得れば事業承継可能に
建設業のM&A
建設業は、オリンピック関連の開発が終わる2020年以降、受注費用の下落や人手不足による受注機会の捉え損ねなど、受注減少による収益低下が見込まれています。
そのため、同業他社との合併や子会社化などが、企業規模に関係なく積極的に行われています。中には、建設業とメーカーなど異業種の合併もみられます。
異業種の合併であっても、結果的に販路の拡大やシナジー効果(相乗効果)による収益性の向上、後継者問題の解決、ノウハウの獲得、従業員の雇用安定など、さまざまなメリットがあります。
建設業のM&A
- 同業他社との合併や子会社化などが進められている
- 建設業とメーカーなど異業種の合併も行われている
- 異業種の合併でもさまざまなメリットあり
事業承継やM&Aのまとめ
▲必要に応じて、事業承継やM&Aをご活用ください!
新型コロナウイルスの影響や従来から続く人手不足などで先行きが不透明な昨今では、経営者が高齢で引退を考えている、経営状況が思わしくない場合、後継の目処が立っている際など、必要に応じて事業承継やM&Aを積極的に検討する姿勢が求められています。
事業承継やM&Aは、企業価値が高いときに譲渡することが重要なため、問題が深刻化する前に行動を始めることが大切です。必要に応じて仲介業者やM&Aアドバイザーなどに相談しましょう。
事業承継やM&Aのまとめ
- 必要に応じて事業承継やM&Aを積極的に検討する
- 企業価値が高いときに譲渡することが重要
- 必要に応じて仲介業者やM&Aアドバイザーなどに相談
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事業承継やM&Aについて、ご理解頂けたでしょうか?
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それぞれの違いや業界状況について、把握できたぞい。
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