5分で分かるトラック自動車税

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5分わかるトラック自動車税 無駄な税金納税続けていませんか? 自動車税とは?納税金額は?滞納すると?納税時期は?トラックの自動車税についてご案内致します。

自動車税とは

積載量 排気量 税額

自動車税とは、トラックや乗用車の"所有者"納税の義務がある税金です。 ローンで所有権留保されている(所有者が一時的に販売ディーラー等になっている)トラックや乗用車は"使用者"が納税することになります。
この場合、車検証に記載されている所有者と使用者の氏名が異なっていることがあるので納税時にはご確認ください。

4月1日に車を所有する人が自動車税の課税対象者となりますが、納税金額は 「トラックや乗用車の用途・総排気量・最大積載量・乗車定員」等によって異なります。「営業用(事業用)車」であれば課税時に優遇されるため、「自家用車」と比べて低額です。使用頻度は納税金額に関係ないため、1年間全くトラックや乗用車を使用しなくても納税を免れることはできません。

自動車税の金額の違いについては、次の項目で詳しくご説明します。

自動車税の税率と金額一覧表

グリーン税制の「重課」
ディーゼル車 新車新規登録から11年を超えたもの 自動車税金額をおおむね15%重課(トラック・バスは10%)
ガソリン車
LPG車
新車新規登録から13年を超えたもの

自動車税の税率については「自家用」と「営業用(事業用)」に加えて
トラックの場合、「総積載量・乗車定員数」に応じて異なります。税率は、営業用(事業用)車のほうが自家用車よりも低く設定されています。

トラックの場合

・いすゞエルフ 積載量 2トン以上3トン以下
営業用(事業用):12,000円
自家用     :16,000円
・いすゞギガ  積載量 12トン以上13トン以下
営業用(事業用):53,000円
自家用     :72,000円

自動車グリーン税制によっても税率が異なってきます。自動車グリーン税制とは、
自然環境に対して性能の優れた車は自動車税が減免される」制度で、平成14年から実施されています。

しかし税率が軽くなるのは、新車が新規登録された翌年度の1年間だけで、
その後の年度からは標準の税率を納税することになります。

そして一定年数を経過したトラック・乗用車の所有者には大きなデメリットがあります。
トラック、バス(一般乗り合いバスを除く)の場合、新車を新規登録してから11年以上経過するディーゼル車及び
13年以上経過するガソリン車・LPG車は、翌年度から約10%税率が重くなるため、納税金額が高くなってしまいます。

トラックの自動車税 金額一覧表

営業用(事業用)
最大積載量 金額
1トン以下 6,500円
1トン超2トン以下 9,000円
2トン超3トン以下 12,000円
3トン超4トン以下 15,000円
4トン超5トン以下 18,500円
5トン超6トン以下 22,000円
6トン超7トン以下 25,500円
7トン超8トン以下 29,500円
8トン超 29,500円に8トンを超える1トン毎に4,700円を加算した額
自家用
最大積載量 金額
1トン以下 8,000円
1トン超2トン以下 11,500円
2トン超3トン以下 16,000円
3トン超4トン以下 20,500円
4トン超5トン以下 25,500円
5トン超6トン以下 30,000円
6トン超7トン以下 35,000円
7トン超8トン以下 40,500円
8トン超 40,500円に8トンを超える1トン毎に6,300円を加算

乗用車の自動車税 金額一覧表

営業用(事業用)
総排気量 金額
1リットル以下 7,500円
1リットル超
1.5リットル以下
8,500円
1.5リットル超
2リットル以下
9,500円
2リットル超
2.5リットル以下
13,800円
2.5リットル超
3リットル以下
15,700円
3リットル超
3.5リットル以下
17,900円
3.5リットル超
4リットル以下
20,500円
4リットル超
4.5リットル以下
23,600円
4.5リットル超
6リットル以下
27,200円
6リットル超 40,700円
自家用
総排気量 金額
1リットル以下 29,500円
1リットル超
1.5リットル以下
34,500円
1.5リットル超
2リットル以下
39,500円
2リットル超
2.5リットル以下
45,000円
2.5リットル超
3リットル以下
51,000円
3リットル超
3.5リットル以下
58,000円
3.5リットル超
4リットル以下
66,500円
4リットル超
4.5リットル以下
76,500円
4.5リットル超
6リットル以下
88,000円
6リットル超 111,000円

バスの自動車税 金額一覧表

営業用(事業用)
乗車定員数 一般・乗合用 その他用
30人以下 12,000円 26,500円
30人超
40人以下
14,500円 32,000円
40人超
50人以下
17,500円 38,000円
50人超
60人以下
20,000円 44,000円
60人超
70人以下
22,500円 50,500円
70人超
80人以下
25,500円 57,000円
80人超 29,000円 64,000円
自家用
乗車定員数 金額
30人以下 33,000円
30人超
40人以下
41,000円
40人超
50人以下
49,000円
50人超
60人以下
57,000円
60人超
70人以下
65,500円
70人超
80人以下
74,000円
80人超 83,000円

牽引車の自動車税 金額一覧表

営業用(事業用)
区分 金額
小型自動車 7,500円
普通自動車 15,100円
自家用
区分 金額
小型自動車 10,200円
普通自動車 20,600円

被牽引車の自動車税 金額一覧表

営業用(事業用)
区分 金額
小型自動車 3,900円
普通自動車 7,500円
普通自動車かつ
最大積載量8トン超
7,500円に8トンを超える1トン毎に3,800円を加算した額
自家用
区分 金額
小型自動車 5,300円
普通自動車 10,200円
普通自動車かつ
最大積載量8トン超
10,200円に8トンを超える1トン毎に5,100円を加算した額

貨客兼用車の自動車税 金額一覧表

営業用(事業用)
総排気量 金額
1リットル以下 トラックの積載量ごとの金額に3,700円を加算した額
1リットル超〜1.5リットル以下 トラックの積載量ごとの金額に4,700円を加算した額
1.5リットル超 トラックの積載量ごとの金額に6,300円を加算した額
自家用
総排気量 金額
1リットル以下 トラックの積載量ごとの金額に5,200円を加算した額
1リットル超〜1.5リットル以下 トラックの積載量ごとの金額に6,300円を加算した額
1.5リットル超 トラックの積載量ごとの金額に8,000円を加算した額

自動車税滞納での延滞金とその罰則

差し押さえ 滞納...

自動車税は、毎年5月頃に送られてくる自動車税納税通知書で納税します。 自動車税納税通知書は毎年5月1日に都道府県の税事務所から一斉に送付されており、基本的には5月中が納税の期限となっています。

自動車税を納税せずに滞納を続けていくと大きな罰則を科せられます。

第一段階として5月31日の納付期限を過ぎると、最初に送付されてきた通知書では納税できなくなり、期限の翌日から1ヶ月間は年率2.9%(毎年の加算率は変動)、それ以降は9.2%の延滞金が納税金額を基に加算されます。ただし、延滞金の全額が1,000円未満の場合は全額切り捨てになります。

滞納が悪質と判断された場合は、銀行口座等を差し押さえられ、自動車税と延滞金が口座から強制的に引き落とされてしまいます。
口座に残金がない場合は、最終的に「トラックや乗用車の差し押さえ」が執行されます。

加えて、もし自動車税が未納の状態で車検を迎えてしまった場合は、自動車税納税証明書が発行されないため、
車検を受けることができません。

年度途中に抹消登録(廃車)、名義変更(購入・売却)した場合

売却時に優良業者は自動車税も考慮して査定します。

自動車税は、1年度分をまとめて納税することになりますが、年度途中に抹消登録(廃車)や名義変更(購入・売却)をした場合、納税金額はどうなるのでしょうか。

トラックや乗用車を抹消登録(廃車)する場合、廃車手続きをした翌月から年度末である3月までの残りの月数分が返金されます

一方で、トラックや乗用車の名義変更(購入・売却)は、原則として自動車税の返金がないため、旧所有者と新所有者の間で納税に関してきちんと扱い方を取り決めておかなければトラブルの元になります。

販売業者から中古のトラックや乗用車を購入する場合には、購入者は納税の義務がありませんが、
購入時点より後の未経過分の扱いについて、販売業者との契約時に予め話し合っておくべきでしょう。

買取業者に中古のトラックや乗用車を売却する場合には、自動車税の一部を負担してもらうように求めなければなりませんが、
優良業者であれば税額負担を求めなくとも、納税金額の一部を買取金額に反映させて負担してくれる可能性があります。

トラックは早期の売却で高額査定・経費削減を!

時間の経過とともに車両価値は下がります。

トラックは時間経過によって型落ち・品質劣化等が起こり市場価値が低下していくため、早期の売却によってより高額の査定を受けることができます。

それでもトラックの売却時期によっては、メリットを得られる場合があります。 例えば、自動車税は4月以降に納税するため、その前に売却することで、翌年度分の自動車税を回避することができます。

このように自動車税の負担が減る場合もありますが、基本的に早期の売却が高額査定や経費削減につながることは間違いありません。

時間の経過とともに市場価値は下がっていきますので、今使用していないトラックをお持ちの方、
ご売却をお悩みの方は買取業者へ早めにご相談する事をおすすめします。

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